2007-05-21 第166回国会 参議院 決算委員会 第9号
○説明員（鵜飼誠君） 会計検査院では、本院が要求する改善の処置といたしまして、農林水産省におきまして対策資金の資金規模を資金需要に対応したものに改めるよう、早急に今後の総合償還対策事業の実施に要する対策資金事業費について推計を行うなどして、資金需要に対応した対策資金の資金規模の把握を行うこと、不測の冷災害、事業の見直し等に係る資金需要を勘案してもなお多額の余裕資金の発生が想定される場合には、対策資金
○説明員（鵜飼誠君） 会計検査院では、本院が要求する改善の処置といたしまして、農林水産省におきまして対策資金の資金規模を資金需要に対応したものに改めるよう、早急に今後の総合償還対策事業の実施に要する対策資金事業費について推計を行うなどして、資金需要に対応した対策資金の資金規模の把握を行うこと、不測の冷災害、事業の見直し等に係る資金需要を勘案してもなお多額の余裕資金の発生が想定される場合には、対策資金
もみ貯蔵といいますのは、二千有余年の稲作の歴史を持つこの瑞穂の国の我が国においては、地方においては郷倉（ごうそう）あるいは郷倉（ごうぐら）といって、いわゆるもみを貯蔵して、一朝有事、天変地異のときに備えて校倉式の倉をつくって、それぞれの保有米を持ち寄ってもみでもって保管をしておったということが、私どもの国の食料危機から、天保、天明とかそういう大飢饉のときはいざ知らず、そのほかのところの微小の冷災害のときには
事のついでにお話し申し上げれば、例えば今回の冷災害あるいは洪水の水害の関係市町村の陳情の中で一番大きいのは、激甚災の指定を受ける、その中で災害復旧工事をやっていただく、それぞれの制度資金の融資その他対策を講じていただく。しかしながら、そこの網に漏れた、あるいは関連としてこれから大変大きな社会資本のメンテナンスをしなければならない。
また、昨年のような冷災害も、負債が固定化負債になるその原因に挙げられています。 ところが、新政策の価格政策では、今後の価格政策は農業構造の変革によるコスト削減に努めながら、需給制度を反映させた価格水準としていくということで、引き続いて農産物の価格引き下げ政策を推進することを明らかにしているのです。
そしてまた、もう一つは、今次の冷災害の中で、水の管理が適切であればある程度作況を上げることができた、単収を上げることができたというのも、これは二十一世紀型の汎用水田モデル圃場ではさしたる冷災害も見られずにある程度の収量を確保したということを見ましても、これも実証済みであります。
これは非常に重要な点であるかと思いますが、ことしの冷災害による水稲共済金の支払い総額は五千億ぐらいに達するのではないか、そのうち三千七百億が不足になる、このためにどうしても農業共済特別会計の繰り入れが必要であるということになっているわけです。
一月十五日の釧路沖地震に始まりまして、七月十二日には北海道南西沖地震、それが終わったと思いましたら、ただいまもいろいろ委員の皆さんから御質問ありましたけれども、大冷災害でございます。特に、奥尻あるいは南西沖地震の被災地は米がほとんど収穫皆無という状況のところが多うございまして、大変な状況に北海道は今立たされております。
次に、きょうの本題に入りますけれども、冷災害に関連する問題でございます。 私も実は、自由民主党の災害視察団の一員として、今月の初め宮城、福島両県の生産現場を回ってまいりました。災害の実情等については、まさに百年に一度という惨たんたる状況であることは先ほど来の委員会派遣の先生方からの御報告と同様でございます。
今回私どもが三班に分かれまして、冷害やあるいは集中豪雨等の災害調査を行う中から、このような災害に対してどう対処するか、あるいは、これに伴って急激に発生してまいりました米不足の問題、これについてどう対処すべきかというようなことが問題になっておるわけですが、これらの問題の背景には、単なる応急措置では済まされない、かなり本質的な問題点が背後に存在しており、それらがこの冷災害の発生によって一挙に表面化した、
○柳沢委員 本日の質疑は、ただいま派遣団委員の先生方、それからまた官房長の方からも報告がございました冷災害による農作物被害の状況及びこれに対する対策がテーマということでございますけれども、その前に一つ、先週末に起きましたロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄の問題が大変世上をにぎわせ、国民に不安を与えているというような面がございます。
最近の円高、そして冷災害で日本の経済は急速に冷え込んでおります。この冷害については、今作況指数は全体として八〇と言われておりますけれども、私は、次の調査があれば必ずこれを下回るであろう。私の地元は今三二と言われておりますけれども、これは全国で一番ひどい数字であれますが、さらに悪いであろう、恐らく皆無作のところがもう全体の大部分の地域に広がるであろうというふうに考えざるを得ないわけであります。
皮肉にも今回の青森県の被害は、台風だけでなく、水稲にあっては県南地方、太平洋側の方ですね、いわゆる南部と言われる方が水稲の冷災害が多いわけでありまして、この稲も持ってまいりました。これは半作以下の状況であります。これは九月の末に十和田市会議員の方々が陳情に来た際に持ってきて、若干乾燥はしましたけれども、このような状態、半作以下の状態が県南地方には多く山積している、そういう状況でございます。
最後に、米の冷災害に対することでお願いと政府の御見解をいただきたいと思います。 先ほど来言っていますけれども、津軽半島の北部と県南の太平洋岸の方が総じて冷災害に遭って、不稔障害に遭っている。それにあわせて今回の果樹、それから畜産、そしてまた園芸施設等々に被害をもたらしたわけでありますから、どうぞその冷災害の地帯についても、ナガイモのつるも今生育している最中に倒れて上が根から切れてしまいました。
○甕政府委員 お尋ねの冷災害対策としての他用途利用米の取り扱いの件でございますが、ただいま先生からお話がございましたように、御質問があり、大臣からも答弁をいたした経過がございます。
一つは、前回に引き続いて冷災害対策の中で他用途利用米の対応についてであります。二つ目は、今後息長く討論していかなければならないと思う土地改良事業のあり方についてであります。
したがいまして、こういう冷災害時でありますから、他用途米の割り当ては割り当てとしても、このような状況にかんがみ契約数量を変更して何らかの意味で軽減してやるような措置が講じられるのかどうか、またその手順はどのようなものなのかを簡単に御説明願いたい。 また、一方において、今度の作柄には米に関係する食品関係の工業も相当注目をしておるわけです。
（拍手） 日々伝えられる冷災害の状況に胸をつかれる思いがします。私は、焦点を東北地方に絞りながら、しかし異常気象による災害は東北地方だけの問題ではないという視点を失わず、質問を進めてまいりたいと思います。 まず最初に、私は、東北の農業が果たしてきた役割、今後果たすべき役割についてどのように考えておられるか、その基本認識について質問をいたします。
米の需給計画は、こうした冷災害をも当然念頭に置いたゆとりのある需給計画が必要であり、そのための必要な財政負担も当然なのであります。被災地の各県から要望されているように、来年度の減反面積を見直し、大幅に緩和するよう強く求めるものでありますが、明確にお答えください。 今、冷害に苦しんでいる農民に追い打ちをかけようとしているのが、米の輸入自由化問題であります。
よって政府は、今次の冷災害に対処し、天災融資法及び激甚災害法の早期発動、つなぎ融資及び既貸付金の償還条件の緩和、農業共済金の早期支払い、被害による規格外米の自主流通米としての販売の促進、予約概算金の利子の減免、農作物種子の確保等について、早急に万全の対策を講ずべきである。 右決議する。 以上でございます。 ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
○神田委員 東北、北関東を中心とする冷災害に苦しんでおります農家の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思っております。 きょうは、冷害の対策問題について主に質問をしたいと思うのでありますが、その前に、米の輸入自由化の問題が新ラウンドの討議等を経ましてかなり動きがあるようでありますので、まず最初にその問題につきまして御質問を申し上げたいと思っております。
特に、四年連続の冷災害によって深刻な打撃を受けた農家にとっては、料率改定と国庫負担率引き下げという二重の農家負担増を強いられることとなり、これでは災害から農業経営を守るという農災制度の本旨にも反するものと言わざるを得ません。 第二に、水稲共済の当然加入基準の引き上げです。
冷災害が連続した中でもてん菜は安定作物で、芽室町組合の場合のてん菜の共済支払いが過去どうなっているかということなんですが、五十四年はゼロ、五十五年が二千二百万、五十六年が一千八百万、五十七年はゼロ、五十八年一億三千八百万、五十九年二百万。ですから、五十八年以外ほとんどないということなんですね。
○斎藤（実）委員 本改正案提出に至った背景は、国の行財政改革を実施中だということもありまして、事務事業の見直しを行っている現状も私は理解できるわけでございますが、農業共済制度は、御承知のように冷災害時の農家経営の破綻を救済するという重要な使命を持っているわけでございますので、財政事情によって他の事務事業による合理化と同列に扱ってはならないと私は考えるわけでございます。
しかも、水稲の生産調整あるいは四年連続の冷災害によりまして、農家の経営が逼迫している現状でございまして、この制度改正によります農家負担増大の影響をどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○斎藤（実）委員 局長御存じのとおり、てん菜につきましては、北海道寒地農業の安定的作物として畑作輪作体系の中核的な作物でございますが、冷災害年においても、他の共済目的に比べて戸数の被害率は昭和五十八年の実質補てん率でてん菜二九・四％、大豆が六七・三％と極めて低位にあるわけでございますが、この畑作共済のてん菜の二割足切りを一割に改めるべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
国内の景気は緩やかながらも回復基調にあるとはいうものの、本県におきましては、一昨年まで連年の冷災害に悩まされ、個人消費も一進一退の状態にありましたが、最近わずかながら持ち直しの兆しを見せ、景況全体としても遅まきながら明るさが見えてきたように感じているところであります。
もう一つ大きな要因になっておりますのは、冷災害の問題もあります。それから、資材、飼料等の値上がりに比して我々がつくる農畜産物価格の上昇が低い、いわば据え置き同然に抑えられてきた、こういうものもやはり中身としてございます。それから、家族に病人が出たとかあるいは今御指摘のように家も直したとか建てたとかというものも原因のうちには入っておると思います。
利率等を計算してみますと、冷災害の関係もありますし、それから農畜産物価格がそんなに高くなるというふうにも想定されない、非常に経営内 が厳しい。そういう中で農業の拡大再生産を進めていこうとすれば、やはり長期低利の融資制度がなければこれは成り立たない、こういう考え方が基本であります。
そして、そういうような状況でありますから生産意欲の低下も著しい、これが結局は冷災害においての一つの大きな落ち込みの原因にもなっている。